新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 9/18(水) 02:31:18
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建設業界は工事量減少時代に適合した経営法に切り替えなければならない時代が到来した。そのため生産性を高めてコストダウンを計り利益確保すること以外に生きる道はない。その点で建設業者の努力方向と発注者の支援思想の方向が一致することが望ましい。支援思想の第一点は、ゆとりある工期の設定を有効に活用することである。業者の効率的施工と工事完了届けの処理のタイミングが適切にマッチすることが重要である。施工業者は最適な時期に適切な工期によって、無理なく施工できれば企業が所有する経営資源を適切に配分し、有効に活用することができるため大きなコストダウンが期待できる。第二の支援思想は、生産効率を高めコストダウンを計る場合に、完了届のタイミングのよい受理は、施工者にとって大きなメリットである。これは早期資金受領の問題ではなく、コストダウンに大きなメリットがある点が重要である。発注者の立場で監督者や検定官の仕事が集中する場合があるため、物理的に検定等の日程の調整がつかず完了届を意識的に延期する場合があり、施工者の生産効率を上げても無駄になるケースが多々ある。技術者にはコリンズ制度があるため実質的に工事が完了していても、完了届が受理されるまでは新規工事の入札参加に名を出せない仕組みになっている。そのための技術者を用意するとすれば人件費費負担が多くなる。工事減少時代は技術者の人件費が企業の命取りになるのである。第三の支援思想は、冬季発注の工事について実質的施工不可能な工事は、次年度の適切な時期まで繰り延べる制度をもっと積極的に運用すべきである。北国の建設業にとって工事の繰延が許されればこれほど大きなメリットはない。いずれの支援思想もこれからの予算削減時代に有効に機能することであり、売上中心の経営法から利益中心の経営に切り替える方向へ誘導するため、有効に作用する支援策であると考えられるのである。（阿座上洋吉）
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