新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 1/15(水) 00:31:07
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１．直接金融と間接金融制度の違いが経営に影響する
欧米の直接金融における経営者の経営思想と、我が国の間接金融における経営思想には大きな違いがある。直接金融の欧米では、企業の経営成績を大衆に常に公開しなければならない。債権者の大衆も自分が資金提供している企業に強い関心をもつのも当然である。そのため企業に対して常に経営情報の公開を要求する。そのため経営者は常に大衆を意識せざるを得ないのである。その点で間接金融の日本の経営者の意識と大きな違いがある。日本の経営者は銀行だけを信用させれば良いわけである。欧米のように多くの民衆を意識した経営とは、経営思想が根本から違うのである。
２．日本企業は間接金融が身についている。
前述のごとく日本の経営者は、大衆を意識することが極めて低い点が、欧米の経営者と決定的な違いとなって現われる。その大きな相違点は会計情報の公開性に現われる。日本企業の会計情報の公開性は極めて低く、会計情報を超極秘情報と思い込み、非公開性のものであると勘違いしている経営者が多い。間接金融自体に欠陥があるわけではないが、近代経営の思想は大衆を意識することが重要であり、社会的にも企業の存在価値を大衆に認められるものでなければならない。このように大衆を意識することは企業経営と無縁ではないのである。日本の経営者もこれからは大衆である消費者とかユーザーを意識し、直接金融の場合と同様に大衆を意識した経営思想を持たなければならない。直接金融の厳しさは、経営者の経営態度や経営思想を大衆によってチェックされる時代であり、間接金融の銀行だけを意識した経営では成立たない時代がきたのである。
３．日本の金融改革がこれからの企業経営を変える
日本も自己責任の直接金融時代なる可能性が高い。近年の銀行不安定化の現象とも関係がある。銀行が従来のような融資判断をしなくなった。そのため企業は自己責任において資金調達をしなければならない時代が到来した。銀行の評定によって資金調達する時代から、自力で民衆に経営力を公開し、大衆の賛同を得て企業経営する時代が到来したのである。直接金融とか間接金融という単純な問題ではなく、企業経営の意識に問題があり、この点についての新しい経営思想の研究が必要になってきた。
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