新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 2/5(水) 11:23:03
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１．公的事業までが市場経済化の波
市場経済は、国民が自分の意思で自由に経済活動をする事ができる体制をいうのである。そのためビジネスには原則として規制や制限を加えてはならない制度である。そのため市場では常に職業の自由が保障され、事業についても原則として自由に選択できる環境になければならない。市場経済に制限があるとすれば公的な事業で、採算を度外視しても実施しなければならない場合もあった。近年、旧国鉄や公営地下鉄、市電、市バス等の交通機関や電信、電話の通信機関が民営化されることが多くなった。諸外国では民営化としては郵便事業、福祉事業、下水道事業、刑務所運営等まで競争原理を導入し民営化されてきた。その他規制の強い業界としては保険業、銀行業等の金融機関や鉄道業、運送業、建設業等、規制が必要な業界もある。しかし、近年の傾向は国や地方自治体が運営していた事業をできるだけ民営化し、規制された企業もできるだけ規制緩和の時代となり、すべては企業活動が自由化の方向へ動き出してきた。これは地球規模の現象である。
２．市場経済はオープン社会が前提
自由主義経済は、国民に自由に経済活動をさせるシステムであるから、市場は常に開かれた状態を前提としており、国民がいつでも自由に参加できる状態が確保されていなければならない。そのため市場は常に国民の目にさらされている状態になり、透明性、公開性、公平性が要求されるオープンな社会になってきた。
３．市場経済は情報化社会が前提で激しい競争になる仕組み
国民の自由な意思によって経済行為をする場合、情報が最も重要な役割を果たすのである。つまり市場経済は情報化社会を前提に成立つシステムである。経済活動とは利益を追求することであるから、儲け口、安い素材、ユーザーが求める物品、品質、その価格等が、市場活動者にとって自由に情報が入手することができる状況でなければならない。このように市場経済は誰もが自由に市場参入のチャンスがあるため、常に激しい競争になる仕組みが仕組まれている制度である。したがって、利益が上がれば上がるほど市場参入者が増加し、市場は常に競争相手を意識しない活動はあり得ないことを留意しなければならない。
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