新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 3/17(水) 19:03:50
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１．実行予算は現場の資金管理で原価管理ではない
実行予算は、予算会計制度の手法を用いる資金管理の道具であって、原価管理の道具として機能しないことを十分に注意しなければならい。資金管理は企業経営にとって重要な管理の道具であるが、これは本社財務部の仕事であって現場の仕事ではない。例え現場にとって資金管理が必要であったとしても、資金管理は現場に任せることではなく本社集中管理するものである。現場は原価管理を徹底することである。この点でゼネコンは実行予算を原価管理に使えると間違いを犯してしまった。ゼネコンは生産手段（重機や作業員）を持たないため、下請の専門工事業に資金を配分する管理が中心になってしまい、実行予算という資金管理の道具が原価管理であると勘違いしてしまった。下請企業の管理の視点で見ると理解できるかもしれない。
２．下請企業にしわ寄せするゼネコンの技術者
工事管理能力の弱いゼネコンの技術者に管理されてはたまらない。下請企業の工事利益はどのようにして上げることができるか。その主要な原因は施工時間に関係する。ゼネコンは時間軸を中心に工程管理をしなければならない。下請企業は施工前に工事量によって請負金額が確定して契約するため、ずさんな工程管理のため施工時間の変更を余儀なくされる。そのため総延べ施工時間が増加してしまう。下請企業の現場作業の原価は作業量だけで決まるのではなく、総延べ作業時間に比例して発生する。労務費は一人当りの賃金に施工時間を乗じたもので発生する。ゼネコンの工程管理の幼稚さが待ち時間等総延べ施工時間の延長が発生する。その待ち時間を発注金額に積算済みであれば、その分だけゼネコン側の利益が減少する。他にも機械や仮設材のレンタル料等、多くの費用は時間に比例して発生する。原価の発生は材料費以外の加工費はすべて時間に比例して発生するものであり、工事量による金額計算の実行予算で原価管理することは不可能であり、下請企業が利益を上げるか損失工事になるかはゼネコンの生産性を上げる工程管理に掛かっている。そのため下請企業はゼネコンの工程管理の幼稚さを想定して施工単価を要求することになるのである。
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