新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 2/1(水) 18:38:26
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１．部門費計算制度の応用範囲
部門費計算制度でどのような部門設定をするかは、建設業者の規模や業種によって相違するが、部門費計算制度の重要性を理解すれば、その応用範囲は広く原価計算の効率化にも大きく貢献するのである。この解説事例では、車両部門や機械部門の事例のため土木工事業に限定されているが、応用範囲は広く各種の応用が可能である。仮説部門や設計部門、事務部門、営業部門等あらゆる部門を設定して、部門費計算制度に応用することができる。そのため例示の車両部門や機会部門等に限定せず広範囲の応用のヒントとして整理することが重要である。部門費計算制度は、原価を集計するための中心点を設定し、その中心点で集計された原価をその利用割合に応じて配賦するシステムである。例えば営業部門を中心点に営業関係のすべての費用を集計し、発注者別に発生した費用の配分計算することも可能であり、部門費計算の応用範囲は極めて広く利用されている。しかし、部門費計算制度は、人事組織として部門を設定するのではなく、原価集計の中心点を設けて原価計算をする手法である。
２．部門費計算制度における施工部門とその支援部門
車両部門や機械部門を例に上げるとこの部門は現場の施工を直接担う実行部隊としての施工部門である。しかし、多くの車両や重機械等を所有している場合は、この現場施工部門の支援部門が必要になる。例えば車両や機械の修繕維持する部門があれば修繕維持が効率よく実行することができる。これを後方支援部隊として位置づけし修繕部門として設定する場合がある。またこのような本格的部門費計算制度を採用する場合は、部門全体を管理する管理部門とか事務部門を設ける場合もあり、いずれも本社に設けられた施工部門の支援部門である。しかし施工部門を支援するための部門であるから、本社における全体の管理部門とは異なるのである。建設業界の実態として部門費計算制度は研究が遅れている場合が多く、本社管理費に支援部門費まで組み込まれている場合があり、原価計算の面からみて注意すべきである。
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