新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 2/8(水) 10:24:15
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１．部門費計算制度には支援部門が必要になる
部門費計算制度を本格化するためには、数種の部門を設定しなければならないが、その部門の設定には企業の規模や業種、業態によっては大きく異なるものである。ここでは機械部門及び車両部門が馴染む業種を例として解説する。機械装置や車両運搬具を多数抱えている業種においては、機械装置や車両運搬具を適切に管理するため、機械部門や車両部門を補佐的に支援する部門が必要となる。例えば軽微な修繕や維持管理等の作業が発生するため、その支援をする部門が要請される。補佐的支援部門としては修繕部門とか事務管理部門を設定して副部門的な役割である。この場合の事務部門は、企業全体の事務部門ではなく、機械部門や車両部門に関する事務管理部門である。機械部門と車両部門は主部門としての施工部門である。実際に現場に機材を持ち込んで施工する工事部門である。これに対して修繕部門や事務部門は、第一線の施工部隊ではなく、本社等に設置した後方支援部隊の役割を果たす部門であり、これを補助部門という。
２．部門費計算制度の全体像
原価の中で現場個別費は、現場別に把握できる原価であり、原価発生と同時に工事台帳に記録されるが、現場に共通に発生する原価は、現場別に配分計算がされるまでは工事台帳に記録することができない。そこで現場共通費は別枠で集計される。その現場共通費は、第一次配賦計算として機械部門費、車両部門費、修繕部門費及び事務部門費別に分類集計される。更に第二次配賦計算として、修繕部門費は機械部門と車両部門の修繕割合によって配分され、事務部門費についても機械部門と車両部門の事務量に応じて配賦計算が行われる。この第二次配賦計算の方法には、相互配賦法、階悌式配賦法、直接配賦法があり、第二次配賦計算が終了すれば、工事間接費に集計された現場共通費は、機械部門費と車両部門費に分類集計されることになる。そこで機械部門費と車両部門費は、更に、機種別や車両別に単価が算出され、機種別に現場稼動時間等のデータに単価を乗じて、各現場の負担額が算出され工事台帳に記入される。
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