新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 2/15(水) 12:34:02
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１．部門費計算制度と事業部制度について
部門費計算制度は、経理的に機械部門費や車両部門費の原価集計の中心点を設定したもので、部門費計算制度は、企業の組織や人事組織まで影響を与えるものではない。経理的に現場共通費を現場別に適正配分する技術として考えられた制度である。したがって、部門費計算制度は原価計算上の技術的手法であって、経営管理上の組織部門として設けられたものではない。これに対して事業部制度は、企業の組織制度として事業部を設定するものである。機械（重機）事業部、車両（運搬）事業部等を設け、その事業部ごとに独立採算制を導入する経営管理上の組織である。事業部制度は独立採算の思想が導入されるため、社内請負制度の思想によって運営され、事業部ごとに経営管理が行われる。
２．事業部制度と兼業部門について
事業部制度は、経営管理上の視点で経営効率を高める手法として利用される制度であるが、この事業部制度に非常に類似した制度に兼業部門制度がある。兼業部門は、経営管理上の技術として設けられたものではなく、本来、独立した企業として認識すべき部門で、主たる事業を持つ企業が、従たる兼業部門を一社で抱えている状態のもので、企業内独立部門と考えるべきである。したがって、独立採算制度は勿論のこと、人事制度まで独立意識が強い制度として運営される。
３．兼業部門と独立企業
兼業部門は、独立企業の前段階に近い制度であるから、兼業部門を別法人として独立させても経営体としての差異はなく、経営管理の上では同等程度の状況下に置かれる。独立企業は法的に人格が別になるだけの違いであり、経営思想や管理手法等ほとんど同一と考えるべきである。このように事業部制度、兼業部門、独立企業は、独立採算制を狙ったものとして共通性があり、相違点としては、独立性の強弱に違いがある程度である。
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