新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 08/12/24(水) 17:20:47
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１．建設現場を企業体として認識する
建設現場の実態を学問的に体系化した研究が少ない。これは建設業界にとって不幸なことである。技術的な研究ばかりで経営の視点による研究がない。本来、建設現場は一つの企業体（独立した企業）として考えなければならないものである。何となく現場は独立していると感じている人はいるが、理論的、学問的には完全に独立した別会社として認識する必要がある。企業体とは、それ自体に法人格があるなしで判断するものではない。個人商店を開業する場合と同じで、個人が所有する財産の一部を事業に提供して個人商店を開始する場合、出資した個人と独立した事業者の自分は別々に認識する必要がある。なぜなら、事業としての行為は、個人が所有する全ての財産を事業で使っているわけではなく、事業に提供した財産だけを運用する行為である。この事業は法人格があるわけではないが、事業という行為をする会計中心点が発生するのである。この会計中心点の存在を認識することが、独立した企業体としての認識する上で重要になるのである。
２．建設現場に会計中心点が発生する
建設現場に会計中心点が発生すれば、この会計中心点の運営が必要になる。現場は、本社機能から独立して事業を行う企業としての実態を認識する必要がある。したがって工事開始の時点が、会社の設立に相当すると思えばよい。次に施工活動が企業活動であり、工事が完成して発注者に引き渡すことによって、事業の目的が終結することになるため、財務的な清算が行われて全ての業務が完了する。この終えん行為が会社の清算行為に相当する。通常の会社は設立されると無期限の経営活動を前提に設立するため、特殊な企業を除けば会社の清算はないが、個人企業の場合で設立から清算までの形態は、建設現場の施工開始から完成引渡まで考え方や行為は全く同じである。
３．現場代理人の仕事環境
現場代理人という名前は、企業の代表者である経営者の代理人という意味であり、工事現場としての最高経営責任者の権力を持つ地位である。したがって現場の経営管理能力が弱くては役に立たない。現場についての最高の経営責任者だからである。実行予算によって予算消化するだけでは企業経営者とは言えない。本物の企業経営の勉強が必要になる所以である。
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