新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 09/12/16(水) 20:19:49
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１．施策で構造を変えた工事量減少構造
政権交代により公共工事の意味づけが大きく変わった。「コンクリートから人へ」の転換は、政治上の施策大転換を意味しており、公共工事の関係者にとって大きな転換期に入ったことを示唆している。「コンクリートから人へ」の転換は、公共工事の工事量が恒久的に減ることを意味しており、子供手当てに見られるように、低所得者への所得支援策へ変わったことを意味している。しかし、業界関係者の大半は未だに何とかなると思っている。今までのように何とかしてくれた時代とは違うのである。来年度からは何ともならないのである。
２．企業努力で解決できない入札環境
施策で構造を変えた公共投資の減少は、入札環境を根底から揺さぶる結果になることは目に見えている。工事量の減少は当然売上の減少につながり、更に落札率の低下になることは当り前の現象である。落札率の低下は工事利益の減少につながり、建設業界は利益確保が難しくなる。そのため建設業界の生き残りは難しくなることは当然である。工事量の減少は政府の施策の方向であり、受注業者は口をはさむ余地はない。また、工事量の減少で競争が激しくなり、落札率が下ることは市場の競争原理の作用であるから、受注業者の努力で解決できるものではない。
３．工事量減少をチャンスにできるか
工事量の減少で入札環境が厳しくなったことで、達成可能なものは唯一つである。工事の利益管理手法の近代化である。施工技術は高度に進化しているが、現場経営である利益管理の思想や手法は、江戸時代から続いてきた現場代理人の制度に根強く残って承継されてきた。そのため現場の経営の近代化が遅れてしまったのである。これは現場代理人制度を批判しているのではなく、技術的な利益管理の問題である。いずれにせよ、入札環境が大転換したのであり、来年度以降生き残これるかの問題である。工事量が減ったのは自分のせいではないと、甘い考えは通用しないのである。工事量が減った時がチャンスとして、江戸時代から続いた生活習慣病から抜け出せるかが問題なのである。生活習慣病は、当人は気がつかないものである。だから生活習慣病にかかっている建設業界は危ういのである。では？
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