新規投稿者 阿座上洋吉
投稿日 08/9/7(日) 20:51:34
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１．談合問題を放置してきたビジネス界
談合は犯罪であり美化するつもりはないが、神代の時代から続いてきた談合を、徹底的に解明しなければならない時期に来ている。それは談合の研究をするものではなく、談合を惹き起こす要因についてのビジネス環境の研究であって、起きてしまった談合は犯罪であり、そのような研究の余地はない。しかし談合について全ての現象を取り上げることによって、談合問題を徹底的に解明する必要がある。その上で談合が発生する要因を分析することによって、その根源である社会背景やビジネス環境を明らかにすることによって、談合問題が解決するヒントになるかも知れない。いずれにしても注文生産市場の不具合を起こす要因の中に、談合が深く関係しており、注文生産市場のシステム自体が幼稚のまま放置された結果、談合の発生要因ともなっている。そのため幼稚な談合が安易に使われる結果となったかも知れない。
２．商品（既製品）生産市場は競争が強くても機能する
自由主義経済の中で自由に競争入札させれば、競争原理の作用によって受注者側は、努力の結果として良いものを安く提供する結果となる。この法則は、商品（既製品）生産市場の法則であって、注文生産市場では必ずしもこの法則通りには行かない。商品（既製品）生産市場においては、目の前にある商品（既製品）の品質が、価格に見合うだけの価値がなければ交換が成立しない。また仮に商品（既製品）生産市場では、安ければ安いほど良いという競争原理が強く作用しても、商品の受け入れ側には選択権があり、市場に強い競争原理が作用しても被害者は最小限に抑えられ、市場機能は耐えられるのである。
３．注文生産市場システムは競争に弱い
注文生産市場における競争原理が、注文時点で過度に作用すると、実質価値（原価）10,000円のものを5,000円で契約するような現象が発生する。この場合、注文者側は有利に立つが、生産者は損害を受けることになる。このような現象が起きる要因は、契約後の生産中に原価の高騰による場合もあれば、手形代金支払いのため、苦し紛れに低入札行為におよぶ企業もある。その他種々の要因で不適切な入札価額になる場合があるが、市場経済の基本原理は、取引双方が対等の立場で等価値の交換が成立する仕組みが市場原理であるが10,000円の価値のものと5,000円のものを交換する取引は、市場経済では想定していない。しかも注文者は10,000の価値のあるものを10,000円で取得したいのであって、決して劣化した品質のものを欲しいわけではない。注文者は結果として予定される品質のものを手にすることすらできない場合もある。これを正常な市場原理が作用しているとは言えないのである。そのため注文生産市場の概念の下に、徹底した注文生産市場システムの研究が望まれるのである。
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